【インド】「日本から学ぶ、日本を知る」、印の中小企業が研修
海外技術者研修協会(AOTS)は今月14日から27日にかけてインドの中小企業経営者の研修を実施した。日本的な経営哲学や経営管理のノウハウを紹介することが目的で、インドから20人以上が参加。戦後に高い経済成長を達成した日本だが、それを可能にした日本企業の経営手腕にはインドでも関心が高い。日本の経営管理のあり方を学ぶだけではなく、日本での提携先探しなどを視野に入れている企業も少なくないという。
今回、一行は日本企業の経営に関する講義を受けたほか、実際に日本の中小企業を訪れ、各社の代表者に話を聞いた。日本の中小企業の「従業員を大事にする家族経営的なあり方」(井手氏)には共感するインド企業も多く、好評だったという。北部ハリヤナ州グルガオンの自動車部品会社の経営者は「インド市場ではマルチ・スズキやヒーローホンダをはじめ日本企業が活躍しており、ぜひ日本式の生産管理を学びたい」と語った。インドで日本企業と合弁会社を立ち上げるため、提携先も見つけたいという。
日本の技術や生産管理のノウハウを導入することで競争力を確保したいようだ。この経営者は「日本人はお金にばかりとらわれず、人間関係を大事にする。インド側からは研修プロジェクトの参加者とともに、神奈川県への進出を視野に入れ、県の招へいで来日した情報技術(IT)企業シリウスの代表者らも参加した。さらに、日印にかかわりの深い企業から代表者が参加した。さらに、日本向けにインターネットアプリケーションの開発などを手掛ける審美コンピューティングラボラトリーズ(審美ラボ)のデシュムク・シッダールタ最高経営責任者(CEO)も参加した。
この3者が日本企業とのビジネス、日本での事業展開における注意点を説明。ウィプロは社内で日本語と日本文化の研修を行う「Shimpo」プログラムを導入しているという。インド・アジア開発の清氏は、世界最古の企業とされる寺社建築の金剛組をはじめ、日本には長い歴史を持つ企業が多いことを強調。その上で「トヨタをはじめ歴史のある企業でも常に新しいものを受け入れる素地がある。事業の見直しを繰り返すなど、日々前に進もうとしている」とし、こうした日本企業のあり方を理解する必要性を説いた。
さらに、第二次世界大戦後の日本の復興に言及。